1. 日本公益党設立の目的

現在の日本は、戦後75年を経過する中、戦後の国のかたちを規定してきた官僚統治国家体制に様々な制度疲労がみられる一方、官僚機構による民間(個人・企業)への過剰な介入と官僚制度に依存する経済社会システム下における民間の自律の欠如の進行を通じて、国家のタコつぼ化が極まっている。

バブル崩壊後の経済の長期低迷に加え、政治主導の名のもとでの官僚制度の改革は進まず、コロナ禍により、劣化した日本社会の惨状が顕在化する中、今、日本の再生を進めなければ、日本が世界に取り残された三流国家に転落することは国民の共通認識となりつつある。

私たちは、公民(納税者たる民間人)が、民間の自律に基づく新たなる国のかたちを創造し、真の公益を実現することを目的に、日本公益党を設立する。

日本公益党は、官僚ではなく公民が主役となった政治・行政制度を目指し、旧来の官僚制度による様々な規制や、法律・政省令・通達等に基づく複雑で雁字搦めの税・社会保障制度を破壊・改革し、簡素で抑制的な行政を実現するための社会改革に取り組む。また、旧来の官僚制度の下での公僕(税金から報酬を得ている官僚・政治家/公民ではないもの)の特権を排し、格差解消に取り組む。

2.日本公益党の政治理念

公民活動(公益を実現するための公民による公民のための活動)を通じて、旧来の官僚制度によるタコつぼ社会を破壊するとともに、日本社会において、民間の自律に基づく新たなる国のかたちを創造し、公益と正義を実現する。

3.日本公益党の基本政策

(1) 公民主導による個人主義から家族主義への転換。家族と社会の一体化。

(2) 公民主導による官僚制度・公務員制度の改革。官僚・公務員の特権の排除。

(3) 公民主導による行政改革と行政DX化。官僚中心の縦割制度から民間中心の横割制度への転換。

(4) 公民主導による行政監視機構の設立。行政裁判所の設立。

(5) 公民主導による教育改革。複式学級と生活体験型学習の教育実践。

(6) 公民主導による税制改革。国税・地方税の統合型税制の創設。歳入庁・歳出庁の設立。

(7) 公民主導による年金・社会保障改革。単純・公平な一元化した社会保障制度の構築。

(8) 公民主導による公益事業の実施。将来の日本の礎を築く事業の創出。

(9) 公民主導による東京寡占経済から多極分散経済への転換。地方自立型社会の構築。

(10) 公民主導による中央主権体制から地方分権体制への転換。地方自立の地 方自治制度の構築。

2021.6.4